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野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを
「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。
複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に進展の兆しがない中、
米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。
首相が表明する「対米公約」は、（１）ＴＰＰ交渉への参加（２）武器輸出三原則の緩和
（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣
（４）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和
（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟－の５つ。
首相は、１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に際し行われる
オバマ大統領との会談で、５つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、
安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。
オバマ大統領は９月２１日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、
普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、
ＴＰＰ、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の３案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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