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政府は２１日、雇用対策や中小企業の資金繰り支援などを柱とする総額２兆円の「円高への総合的対応策」を閣議決定した。
政府は、対策の実施で実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・５％程度押し上げ、約３０万人の雇用の創出・下支え効果があると
見込んでいる。
雇用対策では、介護や医療など今後の成長が見込まれる分野を対象とする雇用創出基金を２０００億円積み増し、全国で
約１０万人の雇用創出を目指す。また、中小企業が金融機関から融資を受ける際の信用保証協会による保証措置を延長し、
貸付金利を最大で０・５％引き下げる。
産業の空洞化対策としては、国内に生産・研究開発拠点を構えた企業に対する立地補助金５０００億円を盛り込んだ。今年
７月末に終了した住宅エコポイント制度の再開にも１４５０億円程度を計上した。
（2011年10月21日19時13分 読売新聞）
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