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東京電力の西沢俊夫社長は２１日、都内で記者会見し、福島第１原発事故の賠償金の本払いで
被害者からの請求件数が１万件を超え、２４８億円分の支払いで被害者と合意したと発表した。
原子力損害賠償法（原賠法）に基づく政府補償分１２００億円の支払いを月内にも政府に申請する。
被害者との合意により、仮払金を含めた現時点の支払総額は１５００億円を上回った。資金繰りを
懸念し、原賠法が定めた政府補償の上限いっぱいまで申請する。
政府による資本注入（出資）に関し、西沢社長は「経営を立て直し、民間企業としてやっていきたい」
と述べ、現時点で出資の受け入れは考えていないと強調した。
ソース 西日本新聞 2011年10月21日
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