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東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の
原発十二基のうち七基で、計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。
七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。被害の出た東北と東京、
浜岡原発を停止した中部の電力三社は「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。
本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、福島第一原発事故や野田佳彦首相の
「新規は困難」とした方針の影響、計十二基の新増設計画の進捗（しんちょく）状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。
その結果、電源開発の大間（青森県）、日本原子力発電の敦賀３、４号機（福井県）、中国電力の島根３号機（島根県）と
上関１、２号機（山口県）、九州電力の川内（せんだい）３号機（鹿児島県）の七基について計画通り進めるとの回答だった。
このうち、島根原発３号機は運転開始時期を従来の「二〇一二年三月」から「未定」に変えた。
東北電力の東通２号機（青森県）と浪江・小高（福島県）、東京電力の東通１、２号機（青森県）、
中部電力の浜岡６号機（静岡県）の五基については、国のエネルギー政策見直しの行方を
見定める必要があることなどを挙げ回答を保留。中止には言及しなかった。
福島第一原発事故を起こした東電は「事態の収束が最優先で、回答する立場にない」とコメントした。
着工済み原発の進捗状況は、島根３号機が９３・６％、電源開発の大間が３７・６％、東電の東通１号機が約１０％。
大間と東通１号機では事故後に本体工事は止めており、今後求められる安全対策が進捗率に影響を及ぼす可能性もある。
東電は五月、住民の理解が得られないとして、福島第一原発の７、８号機計画の中止を決定。
野田首相は就任以来、原発について「新規は困難」と発言しているが、建設中の原発については
「個々の案件ごとに判断していくことだろう」と、着工済みの原発の運転には含みを残している。
（東京新聞）
2011年10月20日 07時06分
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