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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、
ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、
２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、
交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。
政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、
メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。【野原大輔、和田憲二】
◇政府、慎重論抑制に躍起
■医療
ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。
日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。
ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する
「混合診療」の全面解禁や、病院の株式会社参入を求めてきた。医師会は「混合診療が全面解禁されれば、
価格を自由に決められる自由診療が拡大して、健康保険の対象が縮小し、医療格差が生じる」と主張する。
ただ、混合診療で健康保険が認めていない最先端の新薬や治療法を受けやすくなる利点もある。
情報不足が不安感を強めている面もあり、政府は「現時点で医療は交渉対象ではないが、
安心・安全な医療は守る」（経済産業省幹部）と慎重論を抑えるのに躍起だ。
>>2へ続く
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