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政府は２０日、「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農林漁業の強化に向けた基本方針・
行動計画案をまとめた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を念頭に、交付金の増額など戸別
所得補償制度の改革を検討。今後５年間で平地にある農地の面積を現在の１０倍以上となる１戸
（経営体）当たり２０～３０ヘクタールに拡大し、生産性向上を図る。青年層の新規就農支援も拡充
する。
基本方針はＴＰＰ交渉参加に意欲を見せる野田佳彦首相が農林水産省などに策定を指示。その
ため、首相が１１月１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に、態度を固める有力な
判断材料になりそうだ。
ソース 西日本新聞 2011年10月20日
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