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日韓首脳会談では、日韓ＥＰＡの交渉再開に向けた実務者協議の加速で一致したものの、同様の内容は９月の
ニューヨークでの首脳会談でも確認済みで、交渉再開の道筋は見通せないままだ。韓国には対日貿易赤字が
拡大することへの懸念も強くハードルは高い。
韓国の李明博大統領は会見で「両国がウィンウィン（相互利益）の関係にならないといけない」と国内産業への配慮をにじませた。
日韓貿易では、日本から韓国への輸出の約６２％が有税。韓国から日本への輸出で有税なのは約２６％にすぎない。
韓国は自動車に８～１０％の関税をかけるなど産業保護の姿勢が鮮明だ。
２００３年１２月に始まった日韓ＥＰＡ交渉は０４年１１月を最後に中断。その背景にも関係構築に及び腰な韓国側の事情があった。
両政府は交渉再開に向けて昨年から局長級の事前協議を２回開いたが、日本政府関係者は「韓国側にもっと本気になって
もらわねばならない」と不満を隠さない。
一方、韓国への資金支援枠拡大が決まったのは、通貨ウォンが急落し、外貨不足が懸念されるためだ。緊急時に外貨を
融通できるようにして韓国の金融不安拡大を阻止。日本には対ウォンでの円高進行に歯止めをかける狙いもある。
財務省と韓国銀行（中央銀行）間で自国通貨と引き換えにドルを融通し合う限度額３００億ドルの通貨交換（スワップ）
協定を新たに創設。このほか日銀と韓国銀行が締結している円とウォンの通貨交換協定も現行の３０億ドル相当から
３００億ドル相当に限度額を拡充。これらを含めた資金支援枠は総額で７００億ドルとなる。
欧州債務危機などの影響で、韓国では金融不安の懸念が強い。ウォン安で銀行の外貨建て債務の返済負担が増大。
外貨借り入れの約３割を依存する欧州金融機関からの借り換えが難しくなり、外貨の調達コストも膨らんでいるためで、
安定的に外貨を確保する必要性が指摘されていた。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)