11/10/20 13:29:30.50 kR+tCdGr0
電力自由化案
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①まずは避けては通れない「我が身を切る改革」
ⅰ 議員歳費3割・ボーナス5割カット、国家公務員の人件費2割カットで年間1兆円、 10年間で10兆円の財源が生まれる。しかも、これをやれば、地方公務員の人件費は国家公務員に連動するので、地方交付税等の削減でさらに財源が出る。
これだけでも、野田政権や自民党が目論む増税は不要だが、これに加え、
ⅱ 朝霞宿舎をはじめ、国家公務員宿舎21万戸を売却すれば最低1.8兆円、政府保有株の売却、例えば、日本郵政株は、民主党政権が進めた「株式処分停止法案」を廃止さえすれば8兆円、政投銀株で1.3兆円、JT株で1.8兆円、その他国有資産の売却で2兆円、
あわせて約15兆円。何もすぐ売れとは言わない。市場の動向を見ながら10年間で売ればいい。
③次に「埋蔵金」。国債整理基金への定率繰入れ停止をすれば9.8兆円。この関係で新発国債の想定利子2％と実勢1％の差額で1兆円。労働保険特別会計の雇用勘定に4.2兆円、財政投融資特別会計に1兆円。あわせて16兆円。
④民主党政権が進めた「こども手当」等のバラマキ予算のストップで１年で3.5兆円、10年で35兆円。
⑤「脱原発」を宣言すれば、既存の立地交付金等を除いた原発予算を削減（0.2兆円）でき、10年で2兆円。
以上、総計約80兆円だ。
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増税なき復興財源案、増税なき復興予算案
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原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案
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原子力損害賠償支援機構法案 修正案 政策大綱
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エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律
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復興基本法案
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復興・仙台エアポートリゾート構想
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