11/10/20 13:38:46.40 Q9JpsuiE0
これまでの経緯。
経営悪化のリーマン・ブラザーズに対し、韓国が買収詐欺で救援を妨害、トドメを指す。→リーマン破綻→世界金融恐慌の引き金。
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（↑なぜか世界中が周知のこの事実が日本では全く報道されていない）
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アメリカ政府激怒→報復措置（金融市場が韓国を総スカン）→世界中の資本が韓国を敬遠→ウォン暴落。
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一部の韓国企業（サムスンetc）がウォン安で輸出を伸ばし急成長。日本の民主党政府がこれに協力する形で超絶円高容認政策→日本企業を市場から追い出す。
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だがウォン暴落で外貨調達が困難になった韓国国家経済は破綻の一歩手前まで凋落。
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野田新総理、日本国民の文化財である歴史書籍を手土産に、初の外国訪問で韓国へ。通貨スワップ枠をいきなり拡大（震災、円高デフレ不況にあえぐ日本国民、寝耳に水）。
韓国に５兆円の資金調達を約束し、日本国民には増税。