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■日韓首脳会談 未来志向の関係大切に（１０月２０日）
野田佳彦首相がソウルで李明博（イミョンバク）韓国大統領と会談し、
７年間中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開に向けた協議加速や韓国への資金支援枠拡大などで合意した。
植民地時代に日本に渡り、返還で合意した図書のうち５冊を大統領に手渡し、未来志向の関係も演出した。
日本での「韓流」ブームもあり両国の関係は緊密化している。人的交流も活気づいており、良好な関係をこのまま発展させたい。
そうした中、過去の問題が再び持ち上がっている。韓国の憲法裁判所が８月、元従軍慰安婦に対する補償を日本政府と協議するよう韓国政府に求めたのだ。
日本政府は既に解決済みとの立場だが旧日本軍の関与は認めている。政治決断で補償に踏み切り、両国関係を確かなものに固めてほしい。
日韓両国はかつて「近くて遠い国」と言われたが、２００２年にＷ杯サッカーを共催し、年間５００万人以上が往来する「近くて近い」関係になった。
韓国は民主主義や市場経済など日本と価値観が近い。核開発や拉致問題などを抱える北朝鮮に対処する上でも重要なアジアの隣国だ。
今回のように首脳が相互に頻繁に行き交う「シャトル外交」も定着した。この流れを大切にしたい。
ただ、李大統領は会談やその後の記者会見で「過去の問題は日本側の積極的な努力が必要だ」と述べた。
元慰安婦への補償問題に前向きな対応を求めたものだろう。
韓国の憲法裁は賠償を求める約１００人の元慰安婦の訴えに「韓国政府の不作為で人権を侵害されたままだ」と日本政府との交渉を命じた。
これを受け韓国政府は外交ルートで協議を提起した。 （>>2-3へ続く）
北海道新聞
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