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世界のテレビ市場で約８％のシェア（市場占有率）を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することはソニーや
シャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与え、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えら
れることになりそうだ。
パナソニックのテレビ事業の現状を、首脳の一人は、「瀕死(ひんし)の重傷」と表現した。
１９５２年に生産を始めて以来、約６０年にわたって経営の屋台骨を支えてきた。
だが、販売台数では新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが、日本での地デジ完全移行の特需が終了するなど、先行き
は暗い。販売価格でも、韓国勢などとの価格競争にさらされ、最近は１年間で３割も値下がりした。テレビ事業縮小に伴う
人員削減は、テレビ事業などの社内分社「ＡＶＣネットワークス社」などが対象となる。
他の日本メーカーも、テレビ事業の苦戦が続く。
世界のテレビ市場で日本勢の合計シェアは、２００５年は約４８％を占め、韓国勢の２１％を大きく上回っていた。だが、
１０年は日本勢の３８％に対し、韓国勢は３６％と、ほぼ並ばれ、その後逆転された。日本メーカーの技術的な優位がな
くなり、韓国勢の巨額設備投資に日本勢が追随できなくなったからだ。加えて、韓国勢はウォン安で一段の価格競争力を
付けたが、日本勢は円高に競争力を奪われた。
▽読売新聞（2011年10月20日09時17分）
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