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★給与返還措置も…教職員８５５人が不適切勤務
公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が４道県で抽出検査したところ、
北海道と沖縄県の計１９１校、のべ８５５人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら
実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。
こうした不適切な勤務は計４５７５時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を
取るべきだと、１１月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。
関係者によると、検査は、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件にからみ、
教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校２０９校と、
石川、鳥取、沖縄３県の６８校計２７７校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。
▽ソース：読売新聞 2011年10月20日03時05分
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