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（>>1のつづき）
東京都内で昨年起きた歩行者と自転車の事故は１０３９件で全国の約４割に上り、今年８月までの
事故全体に占める自転車関連事故の割合は３７．８％で過去最高を更新する勢いだ。
今年３月の震災以降の半年間の通勤・通学中の事故も、前年同期より５％（９６件）増えている。
警視庁は「このままではさらに事故が増える可能性が高い」とみている。
研究者によると、自転車事故の７割は交差点で起き、歩道走行が主要因。昨年２月には渋谷区で
歩行中の女性（当時６９歳）がピストにはねられて死亡する事故も起きている。
６０年に制定された道交法は自転車の歩道走行を禁じたが、車道事故が増え、７０年には標識のある
歩道に限って走れるよう改正。歩行者との接触事故が目立つようになると７８年の再改正で、
走行可能な歩道での徐行や歩行者の前での一時停止を義務付けた。
警視庁幹部は「道交法の基本に立ち返って歩行者との事故を減らし、車道でのルールを守った走行を
訴えたい」と、安全対策の効果に期待する。
また、警視庁は都と連携し、車道の左側を線で区切る自転車レーンのほか、路面を色分けして
自転車と歩行者の通行部分を明示した歩道の整備を進める。現在は自転車レーンが１３カ所９キロ、
カラー舗装歩道が４０カ所３７キロにとどまるが、３年以内に計１０カ所３１キロを新設する方針を
決めている。（以上）