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衆議院の選挙制度に関する与野党の協議会の初会合が開かれ、民主党と自民党は、
前回の衆議院選挙を憲法違反の状態だとした最高裁判所の判決を踏まえ、１票の格差の是正を
優先的に議論し、２０日召集される臨時国会で必要な法改正を行いたいという考えを示しました。
協議会の初会合には与野党の９つの党が参加し、座長に民主党の樽床幹事長代行を選んだうえで、
今後の議論の進め方を巡って意見を交わしました。この中で、民主党と自民党は、最高裁判所が、
前回の衆議院選挙で１票の価値に最大で２倍を超える格差があったことについて、
憲法違反の状態だとした判決を出したことを踏まえ、「違憲状態の解消が喫緊の課題であり、
あす召集される臨時国会で、必要な法改正を行う必要がある」と述べ、１票の格差の是正を
優先的に議論したいという考えを示しました。そのうえで、自民党は、民主、自民両党以外の政党が、
制度の抜本改革によって格差を是正すべきだと主張していることを踏まえ、
「格差是正の結論を得たあとに比例代表の定数の削減や、抜本的な制度改革についても議論を行いたい」
と述べました。これに対し、共産党は「あくまでも格差の是正と制度の抜本改革はセットで議論すべきだ」と主張しました。
協議会では、２１日、各党から選挙制度改革に対する考え方を聞いたうえで、改めて議論の進め方を協議することにしています。
10月19日 19時6分
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