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配偶者が男性の場合、６０歳以上でなければ遺族補償年金が受け取れないとする法律の規定は、
法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、５１歳の時に堺市の中学教諭だった妻を亡くした男性（６４）が
１９日、地方公務員災害補償基金を相手に不支給処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
原告側代理人の弁護士は「性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてではないか。
社会情勢に合わない規定の見直しにつなげたい」としている。
訴状などによると、市立中学の教諭だった妻は１９９８年１０月、うつ病で自殺。
同地裁が昨年３月、「荒れた学校現場での過重勤務が原因」と認め、妻は公務災害と認定された。
（2011/10/19-18:15）
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