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★復興財源：公明、たばこ増税容認へ…民主と調整
公明党は１８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたばこ増税を
容認する方向で調整に入った。一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の
償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「１０年間を基本」とする政府・与党案を
「２０年程度」にまで延ばす案を検討している。１１年度第３次補正予算案を巡る与野党協議は民主、
公明両党が歩み寄る形で進んでいる。
複数の公明党幹部は１８日、「たばこ税を除外すると、その分、所得税などを積み増さざるを得なくなる」
として、たばこ増税を受け入れる意向を示唆した。同党内では当初、葉タバコ農家への影響を考慮し、
慎重意見もあったが、「他に適当な財源がない」「健康面でも望ましい」との声が大勢を占めた。
一方、民主党の前原誠司政調会長は１８日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、
復興債の償還期間を「２０年程度」に延長する考えを打診。自民党は建設国債の償還期間（６０年）に
準じた償還期間にすべきだと主張しており、茂木氏は「話にならない」と拒否した。前原氏は同日、
公明党の石井啓一政調会長とも会談。償還期間を１５～２０年に延長する公明党案について
「意向に沿える」と述べ、前向きに検討する意向を伝えた。前原氏は自民、公明両党の政調会長と
２０日に会談し償還期間を再提示する。
政府・民主党は、公明党の要望に応じて学校耐震化や中小企業向けの融資の増額など３次補正を
約１３６０億円積み増すことを決定。公明党配慮の姿勢を鮮明にしている。復興債の償還期間と
たばこ増税で民主、公明両党の足並みがそろう見通しになり、与野党協議が大きく進展する
可能性も出てきた。
▽ソース：毎日新聞 2011年10月19日 2時36分
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