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日韓併合条約無効論は戦前からあった。不成立論は１９９０年代から言われはじめた。
日韓基本条約（１９６５）のとき、同条約第二条「旧条約の無効」の中の「もはや無効」の文言を
韓国政府は日韓併合無効論の立場から、併合条約以前の旧条約すべてが無効と主張。
これに対し日本政府は１９４８年８月１５日の大韓民国成立までの旧条約は有効で、
それらは韓国成立により失効したと主張。今でも解釈は対立している。
●無効論
第二次日韓協約（１９０５）で外交権を日本に委譲したが、これは日本に脅迫されて結んだ勒約（ろくやく）だから国際上無効。
無効の第二次日韓協約によって外交権を奪われた状況下で結んだから併合も無効。
●不成立論
第二次日韓協約は脅されたもの。日露戦争以後、日本は大韓帝国の国権を奪うことに努め
日韓議定書（１９０４）、第一次日韓協約（１９０４）第二次日韓協約（１９０５）、第三次日韓協約（１９０７）、併合条約（１９１０）を強要。
これらの条約は形式と手続きに瑕疵（かし）があるのでそもそも条約として成立してない。
したがって併合も成立してない。