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★宮城県が水産特区推進へ 県議会、撤回請願を不採択
宮城県議会９月定例会は１８日の本会議で、宮城県漁協が提出した県の
「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願を賛成少数で不採択とした。
１４日に請願を採択した産業経済委員会の結論を覆す展開となり、
県議会の意思は、村井嘉浩知事が提唱した沿岸漁業に企業参入を促す特区構想を後押しする形になった。
不採択の結果を受け、村井嘉浩知事は記者団に「前に進めていいという議会の判断が示されたが、
請願に賛成した議員が２０人いたことは重く受け止めなければならない」とし、
今後、県漁協との協議を慎重に進める姿勢を示した。
採決は記名投票で実施。畠山和純議長を除く５８人が投票し、賛成２０、反対３７、白票１だった。
１人は退席した。県政与党で最大会派の自民党・県民会議（３８人）、民主党系の第２会派改革みやぎ（１１人）、
公明党県議団（４人）はいずれも各議員の投票行動が割れた。
投票に先立ち賛成、反対の各討論が行われた。自民党会派の安藤俊威議員は
「生産者と県の水産業復興に対する話し合いを担保するため、不採択を求める」と述べ、
県と県漁協の定期協議を見守るべきだと主張した。
一方、同会派の須田善明議員は請願に賛成の立場で討論し
「収益性や経営力のある経営体の育成は、特区以外の方法でも実現できる」と訴えた。
横田有史議員（共産党県会議員団）は「提案は水産業関係者への説明や議論もなく唐突だ」と請願の採択を支持した。
請願提出者の菊地伸悦県漁協会長は取材に対し「（不採択は）とても残念だ。反対の姿勢は変わらないが、
結果は現実として受け止めなければならない。水産業復興のため、これまで以上に県との協議を進める」と話した。
請願はことし６月、県漁協が「企業は利益追求が困難と判断すれば地域の実情を考慮せずに撤退する」として、
県議会全６会派の議員から署名をもらい提出した。付託された産業経済委員会は６、７月の２度、継続審査とし、
県漁協会長からの意見聴取をしてきた。
河北新報 URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)