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★解散戦略を軌道修正＝来年「主戦場」、執行部に不満も－自民
自民党執行部は、野田政権を衆院解散に追い込む時期について、年内は困難とみて、
来年の通常国会とする方針に軌道修正した。当初、２０日召集の次期臨時国会で
２０１１年度第３次補正予算案が成立すれば、速やかに解散を迫る考えだったが、
石原伸晃幹事長は来年の通常国会が「主戦場」と表明。
実際、年内解散の可能性は低く、公明党が早期解散に否定的なことにも配慮したとみられる。
自民党の谷垣禎一総裁は野田政権発足当初、
「復興には協力するが、その後は信を問うべきだ」と３次補正成立後の早期解散を目指していた。
しかし、石原幹事長は１６日、宮崎市内の講演で「臨時国会を前哨戦、来年の通常国会を主戦場と捉え、
野田政権を解散・総選挙に追い込んでいく」との考えを示した。
もともと自民党は東日本大震災の復興策を盛り込んだ３次補正には協力する方針で、
次期国会で政局を仕掛けても、「被災地軽視」との批判を浴びかねないとの判断がある。
一方、政府・民主党は来年の通常国会に消費増税関連法案を提出する方針。
安住淳財務相が先の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、
この方針を明言したことから、石原氏は「財務相が国際公約した以上、
（消費税引き上げ前に）信を問うのが政治の正道だ」とけん制した。
また、公明党は来年の通常国会会期末の解散を想定。
これに、石原氏側近議員も「６月解散に向け、通常国会の会期末が勝負」と足並みをそろえる。
もっとも、自民党内にはこうした執行部の方針に不満も出ている。
ある中堅議員は「がっかりだ。次の国会では抵抗しないと言ったも同然だ」と批判。
次期国会で早期解散を迫るべきだとの声も残っている。（2011/10/18-21:55）
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