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飯泉嘉門知事は１７日の定例会見で、貿易完全自由化を目指す
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し、
「現在の日本の輸出競争力などを考えると反対だ」と述べた。
これまで「時期尚早」と慎重姿勢を示していたが、反対の立場を鮮明にした。
飯泉知事は、ＴＰＰ参加の議論が始まって以降、
政府の１次産業への検討や対策が十分でない点を指摘。
東日本大震災に伴う原発事故による農産品などへの
世界的な風評被害が依然続いていることから、
「今はとても海外で戦える状況ではない。（対策の）道筋が
全く立ってない中で参加が決まれば、とんでもないことになる。
はっきり反対と言わせてもらう」と語った。
一方、県商工会議所連合会の近藤宏章会長は同日あった記者発表の席上、
「参加しなければ世界から置き去りにされ、日本の空洞化も進む。
交渉は徳島の１次産業の掘り起こしにもつながる」と
早期の交渉開始を支持した。【阿部弘賢】
毎日新聞 2011年10月18日 地方版
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