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>>1の続き
九月一日にはソウルの日本公使に判決内容を口頭で伝達し、二四日にニューヨークで開かれた
日韓外相会談や一〇月六日の玄葉光一郎外相訪韓時にも、外交交渉を日本側に提起、国連総会でも
同様に提起するなどこれまでとは違う状況」と語る。
問題は日本がどう変わるかだ。判決内容によれば第三国に仲裁を委託するという選択もあるが、
負けるかもしれない勝負のために外務省がのってくる可能性は低い。憲法裁判所の決定に続き、
九月一六日には韓国の与野党議員一七人が連名で、日本の「戦犯企業」一三六社を名指しで挙げる
報告書を議会に提出した。政府発注の入札参加への制限を明示した「国家を当事者とする契約に
関する法律」（一〇年八月発議）を受けたもの。報告書は、植民地時代および戦時中に強制動員された
朝鮮半島出身者に対する日本企業による謝罪や賠償がなされていない現実に、一刻も早い解決を
求める内容となっている。
この名簿の中には、麻生太郎元総理の生家である旧麻生鉱業（現麻生セメント）をはじめ間組、
大成建設、三菱重工、日立造船、日産、三井、昭和電工、ＪＲグループ、大林組、鹿島建設、
住友金属、富士重工、川崎重工、いすゞなどの名が連なっている。
しかし新しい、別の動きもある。西松建設が第二次大戦中、中国人労働者を強制連行した件で
二〇一〇年被害者側と和解したケースが例外的にある。西松建設は被害者とその遺族に謝罪
するとともに、記念碑を建立し、二億五〇〇〇万円の和解金を支払うことを約束した。中国政府が
戦犯企業に対し入札を制限したことが、西松側の決断に大きく影響したと見られる。
>>3以降に続く