11/10/18 18:52:18.78 0
一〇月二日、東京の明治大学で「『東アジア歴史・人権・平和宣言』植民地支配は人道に
対する罪」と題するシンポジウムが開かれた。二〇〇一年に南アフリカで開かれた国連主催の
反人種主義・差別撤廃世界会議で採択された「ダーバン宣言」をさらに発展させ、東アジアに
おける植民地支配の克服という課題の道筋を探ることを目的としたものだ。
シンポで阿部浩己氏（国際人権法）は「植民地主義の不当性を認めないことが、自らの
強権を批判できない事態を継続させてきた」と報告。金東椿氏（社会学）は「天皇制の存続と
自民党体制の“確立”が足枷。日本の立ち遅れた市民社会は未清算の過去と関係している」とし、
日本が戦後責任に対しても消極的・否定的な姿勢で向き合ってきた原因を指摘した。
この間、日本による植民地政策の被害各国で「過去の清算」に向けた取り組みが活発化している。
きっかけになったのは、八月三〇日に韓国の憲法裁判所が出した判決だ。韓国の日本軍
「慰安婦」被害女性らが賠償請求権をめぐり訴えを起こしていた問題で、憲法裁判所は、
韓国政府が解決のための措置をとる義務があるにもかかわらず、履行してこなかったのは
違憲であるという判断を下した。
政府側は、これまで被害女性らの生活支援をしてきた等の反論をしてきたが、原告である
被害女性らの主張が認められたことになる。一九六五年に締結された日韓基本条約によって、
すべての案件が法的に解決されたかどうかをめぐり、両国の間では見解に食い違いが出ている。
「慰安婦」問題が条約の中に含まれていたか否かという問題もその一つだ。
憲法裁判所の判決について、戦後補償ネットワーク世話人代表の有光健氏は「民主党は社民・
共産党と組んで『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』（以下法案）の提出に積極的だったが、
状況は進展しなかった。外務省も韓国政府の沈黙を理由に被害者と支援者の要求をかわしてきた。
今回の判決は、それを変える契機となり得る。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.kinyobi.co.jp)