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★ＪＡＬへの公的融資、国民負担は４７０億円に
経営再建中の日本航空に対し、破綻前の２００９年６月に行われた政府保証付きの
公的融資６７０億円のうち４７０億円が国民負担として確定していたことが、
会計検査院の検査でわかった。
日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は１１月にまとめる
決算検査報告書に盛り込む方針。
融資したのは、国が１００％出資している「日本政策投資銀行」。すでに経営が
悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額１０００億円を貸し付けた。
このうち政投銀分の６７０億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて
最大８割の損失補償（政府保証）をしており、無担保融資だった。
その後の１０年１月、日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請。負債総額は
グループ３社の単純合計で２兆３２２１億円に上り、金融会社を除く事業会社では
過去最大の破綻となった。
検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、１０年７月、
政府保証分の５３６億円を公庫に請求し、９月に支払いを受けた。しかし、１１月に
一律８７・５％の無担保債権などを放棄することを盛り込んだ日航の更生計画が
裁判所に認可され、同社は残りの債務のうち政投銀にも一部を返済したことから、
政投銀はこの分を公庫に返金した。その結果、最終的な国民負担分は４７０億円となった。
▽ソース：読売新聞 2011年10月17日03時03分
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