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市民団体「広島市政の刷新と文化行政を考える会」は17日、松井一実市長が米大統領の
原爆投下への謝罪について「こだわらない」と発言したことに抗議する文書を市に提出した。
文書は、米国内で多数を占める原爆投下の正当化の世論に対し、「広島と長崎は対峙（たいじ）
すべきだ。謝罪と補償のない米大統領の広島訪問は不要」と指摘。記者会見した同会の
小林正典代表は「原爆投下責任をどこまでも追及してほしい」と訴えた。
松井市長は６日の記者会見で、米大統領の広島訪問について「被爆の実相に触れることが大切」
と述べた。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)