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政府が国民に生活資金を支給
2011年10月17日
◆ベーシックインカムを紹介◆
すべての人が生活に必要な所得を無条件で得る「ベーシックインカム（基本所得）」について考える講演会が１６日、
松江市朝日町の松江テルサであった。山森亮・同志社大学経済学部教授（４１）＝社会政策＝が「憲法の生存権を
尊重する立場に立てば、政府が一定の金額を給付するしかない」と参加者に話しかけた。
不登校や引きこもりの若者の自立支援に取り組むＮＰＯ法人「ＹＣスタジオ」（松江市）が、「所得を保証されることは、
若者が引け目や不安から解放される社会的方法になる」と考えて主催した。
ベーシックインカムは、政府が国民全員に無条件で、生活に最低限必要な現金を支給する政策。生活保護制度よりも、
低所得者の働く動機を高める可能性があるとされる。
山森教授は、自身も２０代で生活保護申請を考えるほど困窮した経験をまじえながら、仕組みを紹介した。
その上で、子ども手当を含む一律の給付が「バラマキ」と非難される情勢について「社会的地位に関係なく生存権を
保証するという哲学が欠落した日本だけの特徴」と指摘。「『働かざる者食うべからず』であれば『働かなくても食べられる人』を
なくすために相続税を１００％にするなど、矛盾はなくさなければならない」と主張した。
参加者からあがった「導入への道筋はあるのか」の質問には「子ども手当などの個別の保障を拡大し、他の保障と
統合するなど段階的な導入が考えられる」と答えた。（竹野内崇宏）
asahi.com:政府が国民に生活資金を支給-マイタウン島根
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