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★年金記録確認：第三者委を廃止検討 厚労省所管に逆戻り
政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認
第三者委員会を１３年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す
方向で検討に入った。当初、厚労省は業務移管を拒否していたが、社保審の人手不足
解消策として第三者委の業務を引き受ければ組織を拡大できることもあり、方針を転じた。
第三者委は０７年６月、年金記録問題の発覚を受けて設置された。本来、確認業務は
厚労省所管の社保審がやるべき任務だったが、事務局の設置場所について、安倍晋三政権は
「旧社会保険庁や厚労省では国民の信頼を得られない」として、厚労省の抵抗を抑え
総務省とした経緯がある。当時「審査の資格なし」と判断された厚労省が業務を引き受けることは、
「焼け太り」との批判を招きそうだ。
第三者委は設置から４年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減っているが、１０年度の件数は週平均
１２００件で、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっている。
このため、第三者委は今年６月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、
総務省が厚労省に移管を要請した。しかし、厚労省は国民年金保険料の未納問題への
対応などで人手を割けないとして、いったん拒否。総務省は厚労省と協議を続ける意向で、
来年度分の経費７４億円を概算要求に計上している。
（>>2以降に続く）
▽ソース：毎日新聞 2011年10月17日 2時30分（最終更新 10月17日 3時12分）
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