11/10/16 10:03:23.57 hSksVpJe0
このような日本的雇用慣行の下で低成長に入ると多くの社会問題が噴出している。
第一は非正社員が増えたことによる正社員と非正社員の格差がある。
これは先述のように日本的雇用慣行とともに存在する問題であるが、
非正社員が増えたことで大きな社会問題となってきている。
それにもかかわらずマスコミも含めて、これを相変わらず古い労使対立の枠で捉えている。
つまり非正社員を使って儲けている企業と、かわいそうな労働者という労使対立の構図である。
しかし日本には、欧米と違ってこのような労使対立はほとんど存在しない。労使は協調路線である。
労働組合員の利益と経営者の利益は基本的に一致しており、労働者は長期雇用保障、年功賃金なので、
企業が成長しなければメリットはない。そのためストライキをして企業の利益を減らせば、
結局自分に跳ね返ってくる。その意味では企業が成長することが労働者の利益に繋がっているため、
労使間の基本的な対立はないはずである。
あるのは労・労対立であり、雇用保障・年功賃金に守られた労働者と、
市場賃金で働き雇用保障がない労働者の対立で、これがまさに日本的雇用慣行のキーポイントである。
しかしこれを言うだけで労働者を分断するものと非難されるが、
この点が実は今の労働市場の大きなポイントではないかと思う。
大企業と中小企業の労働者、男性と女性、外国人と日本人等、
今の労働市場の問題を労・労対立と認識しないと理解できない面があるだろう。
【八代尚宏】日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
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