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トヨタ自動車労働組合（組合員６万３千人）は１５日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、
今冬や来夏は「土日操業」による節電協力はしない方針を明らかにした。
今夏は電力需給が厳しくなる木金に工場を止め、余裕がある土日に動かして節電に協力した。
「電力需要のピークを抑える効果はあったが、組合員や家族、地域への負担は大きく、継続して
行うのは難しい」と総括。政府や電力会社が、電力の安定供給に努めるべきだと訴えた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）も、９月に同様の見解を
示している。
▽朝日新聞
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