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★北電やらせ：手口巧妙、問題根深く 第三者委員長「全社員の協力なく残念」
北海道電力泊原発のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、北電の第三者委員会が１４日公表した報告書は、
住民の意見を適切に政策に反映させるのが目的であるはずのシンポジウムや意見募集で巧妙な仕組まれていた実態を明らかにした。
これまで北電のやらせを批判してきた道の関与も指摘され、プルサーマル計画を容認した手続きへの疑問は深まるばかりだ。
「『記憶がない』『忘れた』という声もあり、全社員が調査に協力してくれなかったのは残念だ。
不適切な行為をしてきた（社内の）ウミを早く出し切って、電力供給という本来の業務を遂行してほしい」。
札幌市内で同日開かれた会見で、第三者委の委員長を務めた市川茂樹弁護士は調査の限界と問題の根深さを吐露した。
第三者委は社員らのパソコン８８台などのデータを解析し、道庁への情報公開請求で関連書類を入手。
さらに北電の佐藤佳孝社長や道庁職員２人を含む社内外の延べ４８人から聞き取り調査を重ね、Ａ４判３３ページにわたる報告書をまとめた。
報告書によると、国や北電役員が関与したのは０８年８月３１日の国主催シンポ。
泊原子力事務所の渉外課は同月上旬、協力会社や地元住民も含む計１００人分の動員計画を策定。
その後、反対派のデモなどが行われるとの情報を入手すると、北電は労使一体となって動員規模を拡大させた。
「（反対派参加で）シンポジウムが混乱し、有意義なものにならない可能性があります。
それを回避するため、電源立地部から『目標として最低２０人お願いする』との要請がありました」。
原子力部原子力業務グループは同１２日、部内の他のグループリーダーに追加動員の要請メールを送信。
「服務・交通は一律になるようにしたいと思います」と時間外手当や交通費の支給を示唆した記述もあった。（続く）
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