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★経産相が再検討要求を示唆、九電最終報告を批判
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、
九電は１４日、メール問題に関する最終報告書を経済産業省に提出した。
佐賀県の古川康知事の九電幹部に対する発言がやらせの発端となったかどうかや、
２００５年のプルサーマル公開討論会での県側の関与には触れなかった。
第三者委員会の事実認定を採用しなかったことに、委員長を務めた郷原信郎弁護士は「まやかしだ」と批判。
枝野経産相も「第三者委に委託した趣旨をどう考えているのか」と述べ、
報告書の再検討を求めることもあり得るとの考えを示した。九電のメール問題は混迷を深めている。
枝野経産相は１４日、外遊先の中国で報道陣の取材に応じた。
最終報告書が九電の見解に加え、第三者委の指摘を抜粋して引用していることを挙げ、
「第三者機関の報告書のつまみぐいをするやり方は、公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。
そのことが大変深刻な問題だ」と厳しく批判した。
第三者委の指摘を報告書に取り入れなかったことには
「第三者委に検証していただく趣旨からして、どう考えているのか。理解不能だ」と述べた。
この日、真部利応(としお)社長の続投が決まったことに関しても、
「それ以前の問題だ。こういう報告書を世間に出すことについて何を考えているのか」と疑問を呈した。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(kyushu.yomiuri.co.jp)
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