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★福島第一原発の耐震解析作業を放置 東京電力
東京電力が２００６年改定の新しい耐震指針を受け、福島第一原発に対して国から求められた強度解析と
補強工事をしていなかったことが１３日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。
保安院によると、原子炉の核分裂を調節する制御棒関連や配管など１～６号機の重要機器約６００点以上で
作業をしていなかった。この日、保安院が開いた専門家への意見聴取会で、小林勝・耐震安全審査室長が
「大多数の配管は東電が解析していなかった」と説明した。
新指針を受け、東電は０８年３月、圧力容器などの重要機器について解析し補強は必要ないと評価した
中間報告を国に提出。残りの制御棒関連や配管など６００点以上の重要機器は最終報告に盛り込む予定にした。
東電は保安院に「１０年秋以降に提出する」と伝えていた。
小林室長によると、０８年夏に保安院が作成した文書には、福島第一原発で「補強工事を実施中」と書かれていた。
ところが、今年１０月７日には一転して福島第一原発では実施していないと東電から伝えられた。０８年当時の
詳細なやりとりの記録は残っておらず、なぜ変わったかは不明だ。
保安院の森山善範原子力災害対策監は会見で「評価が進められているだろうと想像していたが十分な対応が
なされていなかった。大変残念」と述べた。
保安院は新指針を受けて各事業者に既存の原子炉で解析、補強の評価を報告するように求めている。
ただし、明確な期限を区切っておらず、最終報告を提出したのは、商用炉では中部電力浜岡原発（静岡県）と
東電柏崎刈羽原発（新潟県）などだ。
▽ソース：朝日新聞 2011年10月14日3時1分
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