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★政府、陸自施設部隊を派遣へ＝南スーダンＰＫＯ
政府は１５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、陸上自衛隊施設部隊を
派遣する方針を固めた。部隊派遣は、国連の潘基文事務総長が同国のインフラ整備のため
要請していたもので、政府は、首都ジュバ周辺は治安面での問題はないと判断した。
南スーダンと周辺国のケニアなどに派遣している第２次調査団の帰国報告を受けて、
活動内容や部隊の規模などを正式決定する。活動開始は年明け以降になるとみられる。
野田佳彦首相の周辺は同日午前、「ジュバが最も治安がいい。拠点として何らかの活動が
行える状況だ」と述べ、施設部隊はジュバを中心に活動することになるとの見通しを示した。
政府は陸自施設部隊派遣に当たり、ジュバ周辺地域は、紛争当事者の停戦合意など
部隊派遣の前提となる「ＰＫＯ参加５原則」を満たしていると判断した。５原則のうち武器使用
基準については、他国部隊に比べて厳格なことから、民主党の前原誠司政調会長が
緩和すべきだと主張しているが、今回は現行基準に基づき派遣する方針だ。
首相は９月の国連総会演説で、南スーダンＰＫＯへの施設部隊派遣の可否を判断するため、
調査団を送る意向を表明。これを受けて、政府は外務、防衛両省などから成る第１次調査団を、
同月下旬から今月上旬にかけて現地に派遣した。現在、第２次調査団が港湾、空港施設の状態や
補給路の安全性を確認しており、２３日に帰国する予定だ。
▽ソース：時事通信 （2011/10/15-12:15）
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