11/10/15 13:59:53.51 0
（>>1の続き）
こうした事情から、政府には人勧のみ実施という選択肢もあるが、悲願の協約締結権
付与が見送りとなれば、連合の反発は必至だ。このため政府は、(1)人勧を実施した上で、
勧告分を差し引いた特例法案を再提出(2)自民党に配慮して公務員法案を切り離し、
特例法案を先行して処理－といった打開策も模索している。
しかし、こうした「折衷案」が、「連合と自民党の同意を同時に得られる保証はない」
（政府関係者）。タイムリミットが迫る中、首相は連合の主張に重きを置くのか、
人勧を尊重するのかという難しい判断を求められている。
（了）