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【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場
を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対
運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わ
っており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。
計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し
今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も
加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を
目指していた。
３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。報道後、モンゴル
国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。
これらの状況を受け、モンゴルのエルベグドルジ大統領は９月２１日の国連総会演説で「モンゴルに核廃棄物処分場を建設するこ
とは絶対に受け入れられない」と表明、ウィーン国連代表部のエンクサイハン大使も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で「他国の
核廃棄物を受け入れる考えも、処分場を建設する考えもない」と演説した。
>>2以降へ続きます。
▽毎日新聞（2011年10月15日 2時30分）
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