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放射性物質の除染について助言するために来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１４日、
細野環境相に対し、１２の助言を盛り込んだ報告書を提出した。
７日来日した調査団は、東京電力福島第一原子力発電所のほか、福島県伊達市など原発から
２０キロ・メートル圏外での除染活動の現場を視察し、報告書をまとめた。
１２の助言は、〈１〉どこを除染すれば住民の被曝ひばく線量低下に最も効果的なのかバランスを
よく考え、効果の低いところの過剰な除染は避けるべきだ〈２〉国、県、市町村は恒常的な窓口を
設置して連携の強化を図るべきだ〈３〉都市部の廃棄物のほとんどは線量が低いため一時保管する
必要はないだろう―など。
記者会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長は、国が除染に責任を持つ基準を年間１ミリ・
シーベルト以上としたことについて、「野心的で時間がかかる」と話した。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年10月14日23時19分]
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