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TPPに参加しても、世論と異なり製造業は輸出を伸ばすことが出来ない見通し。仮に
日本が参加したとしてその十カ国のなかで、GDPがアメリカ67%、日本が24%、オーストラ
リアが5%、その他7カ国で4%。アメリカと日本以外は外需依存度が高く、GDPにおける輸出
の割合が3,4割と高い。そのために、内需で計算すると、アメリカが73%、日本23%、オー
ストラリアが3.7%、その他7カ国で0.1%。このデータの示すところは、TPPが実質的に日米
自由貿易であると言うこと。オバマ大統領「5年間でTPPを活用し輸出を2倍にする」と言
う発言から日本に輸出しようとしているのは明らか。アメリカの輸出を拡大する豊作は関
税ではなくむしろ為替、ドル安で輸出しやすくする見通し。関税撤廃を日米両方しても得
をするのは輸出で儲かるアメリカの方。ドル安に誘導し日本の競争力を低下、あるいはア
メリカで現地生産、アメリカに工場を建てさせる。例えばアメリカで販売される自動車の
66%はすでに現地生産になっており、関税も為替も関係ない。ホンダ自動車は8割が現地生
産だ。
つまり農業品もドル安誘導と関税撤廃で、アメリカの農産品が日本に輸出されて黒字を
拡大していく仕組みになっている。こんな具合でTPPに参加しても日本の輸出が拡大する
ことはない。
中略
まとめるとTPPはアメリカが日本にどうやってデフレを押しつけ黒字を拡大していくかの
包囲網にすぎない危険な物である。