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★「単純に、税収がこれ以上減少しない、自己負担分や保険料値上げを考えない」という前提で、2025年の消費税…軽減税率なしの35％
医療費＋14兆円と介護費＋12兆円（合わせて消費税＋10％）だけで見ても、「現在の5％」に「現在の不足分20％」と「15年後の不足10％」を加えて、35％。
■2025年の消費税
▽国の不足…48.5兆円（公債費利払い分20兆円は含まず）（2009年度）
▽地方税収の不足…5.1兆円
▽2025年の介護費12兆と医療費14兆の膨張…26兆円
単純に合計して、「2025年の不足分を79.6兆円」と考えると…
▼軽減税率なしの場合、消費税1％＝2.6兆円だから、
現在の5％ ＋2025年の不足分79.6兆円の消費税30.6％ ＝35.6％
（消費税1％＝2兆円とすると、現在の5％＋79.6兆円の消費税39.8％ ＝44.8％）
▼軽減税率ありの場合、軽減税率なしの半分になり消費税1％＝1.3兆円だから、
現在の消費税5％分の13兆円 ＋2025年の不足分79.6兆円 ＝92.6兆円は、消費税71.2％
（消費税1％＝1兆円とすると、10兆円＋79.6兆円＝89.6兆円は、消費税89.6％）
■これは、『現在の話＝「（国債で補っている分の）現状のサービス維持」のための増税であり、「生活を良くする」ための増税分」は含まれず別途必要』。
■これからは《毎年、生産年齢人口1％減＝経済成長率1％減＝GDP1％分の税収減》。＋1％成長にするには、実質的に＋2％成長しなければならない。
■社会保障は仕組み
『「公共投資（公共事業）」ならば、ここまででいいんじゃないかと止めれるが、
《社会保障は仕組み》だから、一度始めたら止めれない（＝社会保障費の自然増を止められない）』。
ならば、「増えない仕組みを作れば良かったじゃないか」と言うだろうが…
その“充実した”社会保障制度を作ったのは、1973年に「福祉元年」を唱えた田中角榮内閣。
高度経済成長時代であり、今の税率でも税収が今のまま増え続けていくだろうと、楽観的に考えられていた。