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>>1の続き
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」
と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な
放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を
主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミも
ウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、
「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。（終わり）