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12年度税制改正で要望書ー日本新聞協会ー
date : 2011年7月12日
日本新聞協会は7月12日付けで、2012年度の政府税制改正に向け要望書を提出した。
新聞は、情報内容の正確性、情報の発掘力、言論性の高さ、情報接触の容易さ、
国民への浸透度と世論形成力などで、多メディアの今日でも中核メディアとして機能して
いるとし、欧州各国が新聞に税率の軽減の施策を行っている事実を紹介し、消費税の
引き上げの際には、新聞購読料への軽減税率導入を求めている。
URLﾘﾝｸ(www.nippankyo.or.jp)