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★【マルチ商法と民主党政権】自民が嫌った“毒まんじゅう”…民主が食ったワケ
マルチ商法業界を支援する議員連盟「健全なネットワークビジネスを育てる議員連
盟」の会長だった民主党の山岡賢次衆院議員が、業界を監視・チェックする立場の消費
者担当相兼国家公安委員長に就任したことは、国会で「泥棒が泥棒を取り締まることに
なってしまう」（自民党の森まさこ参院議員）と追及されるなど、各方面に衝撃を
もたらしている。
山岡氏をはじめ、民主党議員が同業界から受けていた献金額は、判明分だけで２００
８年までに計４０００万円を超える。「さらに、民主党自体も０４年から０７年まで、
毎年のようにパーティー券購入などで数百万円の献金を受けている」（被害者団体）
それにしても、民主党はなぜ、自殺や家庭崩壊、夜逃げなどを引き起こし、社会問題
にもなっていた、マルチ業界の支援に傾いたのか。
「国会では２０００年ごろから、マルチ商法を規制強化する方向で審議が行われていた。
業界の一部は対応に苦慮し、（１）自分たちを良いマルチとする『ネットワークビ
ジネスを育成する基本法の制定』（２）収益の柱になってきていた健康食品などに効能
書きを記せるための『薬事法改正』－を目標に国会議員に働きかけた」（元業界関係者）
当時、政権与党は自民党だったが、その反応は散々だったという。
「業界が、自民党議員に議連設立を働きかけても『マルチ議連など国民の理解が得ら
れない』とソッポを向かれた。仕方なく、野党だった民主党に接近した。縁があって
石井一氏（現参院予算委員長）に話を向けたら、大いに興味を示してくれた」（同）
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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※写真 民主党とマルチ業界の関係が取り沙汰された参院予算委員会で、石井氏は
委員長席で疲れた様子を見せた＝９月２８日
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