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４か月連続で２００万人を上回った生活保護受給者。今年に入って５９年ぶりに大台を突破した背景には、働くことが可能な世代の受給者の急増があり、
そこには、ひとたび生活保護を受けると泥沼に沈むように働く意欲を失ってしまう受給者の姿も浮かぶ。全国最多の約１５万人の受給者を抱える大阪市で、
現状を探った。（鈴木隆弘、梶多恵子）
午前８時半。開庁時間を迎えた大阪市西成区役所に、長い列が吸い込まれていった。
月１度の生活保護費の支給日だった９月３０日、現金支給を受けに来た約２００人で、３、４階の窓口前は満員電車並みに混雑し、
「１列に並んで下さい」と職員が大声で呼び掛けて回る。同区は人口約１２万人のほぼ４人に１人が受給者。市内２４区の中で、群を抜く。
午前９時のチャイムと同時に受給者は一斉に窓口に押し寄せ、職員から茶封筒を受け取る。その多くは５０～６０歳代の男性だが、若年層もちらほらだがいる。
Ｔシャツにジーパン姿で茶髪の男性（３４）がいた。窓口を離れ、１階に下りると、待ち構えていた若者に受け取ったばかりの保護費を手渡す。
相手はアパートの大家で、家賃４万５０００円を支払ったのだという。
あいりん地区にある、そのアパートを訪ねた。古い簡易宿所を転用した６階建ての典型的な受給者向け。
６畳一間には備え付けのテレビと布団、冷蔵庫があるだけで、「１人でいると刑務所にいるような気持ち」と男性。
他の住民との付き合いは全くないという。
（2011年10月12日 読売新聞）
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2011/10/12(水) 23:23:50.38
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