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長期にわたって自己負担する高額な医療費について、中低所得者の負担を軽減する「高額療養費の
見直し」の厚生労働省案が１１日、明らかになった。
現行制度は、７０歳未満の場合、年収約２１０万～７９０万円の一般所得者をひとくくりにし、１か月
当たりの自己負担の上限を８万１００円としているが、この年収区分を三つに細分化し、年収３００万円
以下の上限を４万４０００円に引き下げるなど、きめ細かに対応する。１２日の社会保障審議会の医療
保険部会で提示される。
現行制度では、７０歳未満が負担する高額療養費の上限は、年収を３段階に分けて決めている。
住民税非課税の「低所得者」は３万５４００円、年収約７９０万円までの「一般所得者」は８万１００円、
「上位所得者」は１５万円だ。新たな厚労省案では、このうち、「一般所得者」を〈１〉年収３００万円以下
〈２〉同３００万を超えて６００万円未満〈３〉同６００万円以上―の３区分に細分化し、負担する上限を
それぞれ４万４０００円、６万２０００円、８万円とする。また、低所得者の上限は３万５０００円に引き
下げる。さらに、全５区分で、月額の上限に加え、年間の上限も設けて、月額の上限に満たない患者を
救済できるようにする。
ソース 読売新聞 2011年10月12日
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