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首都機能を代替する「副首都」の整備を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」の石井一会長（民主党）は４日、
都内で講演し、今月下旬にも召集される次期臨時国会に、副首都整備のための基本法案を議員立法で提出する方針を示した。
平成２３年度第３次補正予算に副首都整備を検討するための調査費が計上される方向であることを明らかにした。
首都機能代替の調査費をめぐっては、これとは別に国土交通省が２４年度予算の概算要求に
「東京圏の機能分散・バックアップに関する調査検討費」として１４００万円を盛り込んでいる。
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