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★入国窓口に中韓通訳、法務省が５０人配置へ
法務省はアジアからの入国者の増加に対応するため、来年度、常駐の入国審査対応の通訳を
配置する方針を決めた。
来年度は中国語と韓国語を中心に、主要１８の空港と港に約５０人の民間通訳を派遣する方向で、
経費３億円を来年度予算案の概算要求に盛り込んだ。地方空港の入国審査窓口では
電話会議システムを使った通訳も開始する。
同省によると、現在、英語を話せる入国審査官は多いが、中国語や韓国語を話せる職員は少ない。
同省の統計によると、２０１０年の日本への外国人の入国者は９４４万人で前年より約１８６万人増加。
国別で最多は韓国人の２６９万人、中国人（香港を除く）の１６６万人の順で、中国は０５年比で
２倍以上に増えている。
▽ソース：読売新聞 2011年10月11日14時35分
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