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国が１９９３年から約２兆円以上の費用をかけて建設、試運転中の青森県六ケ所村の核燃料再処理工場（日本原燃）をかつて４回、訪れた。
４回も取材したのは……この地はエネルギー安全保障の中核。安全性はもちろん、地域住民の動向、政治との駆け引き、建設のスピード、
さらには「他国からの侵入・妨害」まで、チェックする必要があった。
いつ行っても「やませ」が吹いていた。寒冷雨期の北東の風。一面、厚い霧に包まれる。別名・餓死風。農作物は限られ、「豊かな土地」とは言えなかった。
村が「原子力」に家代々の土地を手放した理由は「やませ」にあったのかもしれない。
しかし、“協力の決め手”は「国策」という２文字。「原子力発電所の使用済み核燃料のうち、処分すべきは全体の５％以下。
ウランやプルトニウムはリサイクルできる。再処理してエネルギーの自給に道筋をつけたい」という説明に地域は納得し、協力した。
立地申し入れから２７年。六ケ所村は一変した。全国から、ばかでかいクレーン車が集結し、頑丈な建物が次々にできた。
村は、原子力マネーで“豊か”になった。ここ数年、１人当たりの市町村民所得が県内でトップになった。
紆余（うよ）曲折しながらも、「国策」は徐々に形になりつつあった。
再処理工場には秘密？がある。日本はアメリカ議会の猛烈な反対を押し切って、８８年７月１７日、日米原子力協定を改定。
「再処理工場」の建設を勝ち取った。独自の濃縮技術で、理論的には核爆弾を製造する原料を作ることが可能になった。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2011年10月11日 東京夕刊
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