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★「政府方針は何ら変わりない」 慰安婦問題で藤村官房長官
・藤村修官房長官は１１日午前の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が韓国の
金星煥外交通商相と会談した際、日本統治時代の慰安婦問題に関し「女性のための
アジア平和国民基金」に代わる新たな基金創設も選択肢になると示唆したことについて
「政府としては今までの方針に何ら変わりはない」と述べた。
藤村氏は、日韓間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」という立場の堅持を
強調した上で、「元慰安婦の現実的救済を図るためには、アジア女性基金を通じて
最大限の協力を行ってきた。（同基金は）もう解散しているが、今後とも引き続き同基金の
事業のフォローアップのため、最大限努力していくことは変わっていない」と語った。
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