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★［原発と天下り］官と業の癒着断ち切れ
東京電力福島第１原子力発電所の事故以来、電力・原子力事業をめぐる
「官」と「業」の癒着が次々に明らかになっている。
避難を強いられ、今なお自宅に帰れないでいる人々。津波によって機械設備や商品をことごとく破壊され、
深刻な打撃を受けた企業。事故後の風評被害で売り上げが急激に減少した事業者。放射性物質の汚染問題に悩む若い母親。
山積みされたがれき。事務手続きが煩雑で、進まない東電の損害賠償…。原発事故の爪痕は、あまりにも深い。
その一方で、これまで見えにくかった「官」と「業」の持ちつ持たれつの利権構造が、事故発生で、白日の下にさらされることになった。
マスコミ報道や国会追及によって浮かび上がった原子力ムラの実態と、被災者が置かれた現実とのコントラストは、めまいがするほどだ。
経済産業省は５月、経産省から全国の電力会社に再就職した元職員は過去５０年間で６８人に上る、との調査結果を公表した。
このうち１１社１３人（５月の発表時点）は顧問、役員などの肩書きで現役として働いている。
石田徹・前資源エネルギー庁長官は１月に東電顧問に就任したが、事故発生で周りの目が厳しくなり、４月末に辞任した。
事故がなければ顧問を続け、副社長まで上り詰めたかもしれない。経産省キャリアＯＢが東電に迎えられ、
役員を経験した後、最終的に副社長に上り詰める人事が、慣例になっていたからだ。
総務省によると、同じ中央省庁の出身者が３代以上連続で天下りしている
公益法人や独立行政法人などの役員ポストは２０１０年４月現在、１２８５法人１５９４ポストだった。
電力・原子力関連の法人は多い。その中には財団法人「電源地域振興センター」の理事長や、
社団法人「海外電力調査会」の専務理事のように、経産省ＯＢの事実上の「指定席」になっているところもある。（続く）
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