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★「高度情報集約システム」導入へ 「頭」と「体」がばらばらな民主政権
東日本大震災発生から１１日で７カ月。死者・行方不明者は１万９７４８人（７日現在）に達した。
政府は大震災と東京電力福島第１原発事故対応の教訓を踏まえ、首相官邸の危機管理センターに
「高度情報集約システム」を導入する方針を固め、東日本大震災復興対策を柱とする
平成２３年度第３次補正予算に必要経費を計上する。
同センターへの情報集約と初動対応の迅速化を目指すが、真の危機管理体制の確立にはほど遠い。（半沢尚久、千葉倫之）
政府はこれまで、災害や重大事故が発生した際、各省庁から電話やファクスで集めた被害状況などを、
危機管理センターの職員が一括入力していた。この方式だと時々刻々と変化する被害状況との時差が生まれる。
新システムではオンライン上で複数の職員が同時並行で入力したり、省庁の担当者に直接入力させたりすることを想定している。
ただ、震災と原発事故対応で浮かび上がったのは、システムの問題だけではない。
官僚を使いこなせない民主党政権の体質そのものだった。
「本部の設置が１日遅かった」。
内閣府幹部がこう悔やむのは、９月上旬に西日本から北日本にかけた広範囲で記録的な大雨となった
台風１２号への野田佳彦政権の対応の遅れだ。
台風１２号は９月３日、高知県に上陸後、四国を北上し瀬戸内海を抜け、岡山県に再上陸した。
この日すでに死者・不明者は１６人、避難指示・勧告は４８万人にも及んでいた。
だが、政府が災害対策基本法に基づく「非常災害対策本部」を設置したのは、翌４日午後９時半までずれ込んだ。（以下略）
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