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★「国家戦略会議」 危機管理は対象外
東日本大震災では、政治主導を演出しようとするあまり、「対策本部」や「プロジェクトチーム」などを
乱立させた民主党政権の無意味な「組織いじり」の弊害が指摘された。
首相官邸が主導して迅速な意思決定を実現する－。
この「組織いじり」の反省に立って、組織を一本化させようというコンセプトで検討されているのが
野田佳彦首相をトップとする「国家戦略会議」（仮称）だ。
「新たな会議体は国家として重要な政策を統括する司令塔の機能を担う」
首相は９月１５日の参院本会議の答弁で、戦略会議をこう位置付けた。
一時は危機管理を含む「安全保障」も戦略会議の検討課題に加える構想もあったが、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題などの成長戦略など経済財政運営に限る見通し。
これでは「国家戦略」とは名ばかりだ。
民主党は平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で、「危機管理庁」の設置による危機管理体制の強化をうたっている。
野党時代には数千人規模のスタッフを擁する米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）にならった組織の設置を主張してきたが、
もはや口にする議員はいなくなった。
「首都直下型地震で政府の中枢機能がダウンした時に動けるのは、内閣府防災担当の組織にいる約６０人だけ。
このままでは絶対に対応できない」
政府高官の一人は警鐘をこう鳴らす。
大震災と原発事故では菅直人前首相の誤った政治主導が被害の拡大につながった。
野田政権はその教訓のもとにスタートしたはずだが、新たな危機への備えに関してはまだまだ手探り状態だ。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)