11/10/10 07:12:51.05 0
雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が
１０月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを
厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止する
ことも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議の
なかで、厚労省が示したものです。
厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用すると
いう生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の
「対象になる」との見解を示しています。
そのうえで厚労省は、生活保護受給者が同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を
欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護の停・廃止ができることとするのが
適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を活用しない場合、保護を廃止することを打ち出しま
した。
協議に参加している自治体側からは「現状の雇用情勢を総合的に判断すれば、保護の停・廃止
は難しい」との声が上がりました。
>>2に続く
ソース しんぶん赤旗 2011年10月9日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
生活保護受給者数の対前年同月比と完全失業率の推移
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
前スレ（★１が立った日時2011/10/09(日) 17:53:12.34）
【社会】生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も★４
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